時効とカルテ

医療訴訟においては、医師が過誤を犯したということを証明しなければいけません。明らかに医師のミスが分かると患者が思っていたとしても、それを第三者でも理解できるように客観的な証拠がなければいけません。もし、事故が起きてから数年ほど経過して初めて気がついた時には、早く訴訟をしないと時効が過ぎてしまいます。

事故が起きてすぐに患者がそれに気が付くことができれば、医療訴訟では有利となります。何故ならば、事故が起きてからの時間経過が短い方が、証拠が残されている可能性がかなり高いからです。特に重要な証拠となるのはカルテです。
しかし、もしも事故が起きて数年経っている場合には気をつけなければいけないことがあります。医師法では、カルテを最低でも5年保存することが決められています。これは裏を返せば、5年を過ぎてしまえばカルテを破棄してもいいということになります。

たとえまだ時効が過ぎていなかったとしても、肝心の証拠となるカルテが破棄されてしまえば、証拠を集めるのが困難となってしまい、裁判でも敗訴になる可能性が高くなるでしょう。最悪の場合、カルテを改ざんしている可能性もあります。どちらにしても、できるだけ早く医療事故を発見することが大切です。

催告と調停

医療ミスがあったことに気がついた時には、もうすぐ時効期間が過ぎてしまうという状況があります。この時に、よく取られる方法が二種類あり、それが催告と調停です。

催告とは民法153条によって規定されている制度であり、配達証明付内容証明郵便により行われることが多いです。この催告の手続きをすることによって、催告をしてから6ヶ月の間に訴訟を行うことによって、時効が消滅することを防ぐことができます。ただし、6ヶ月が過ぎてしまうと時効は消滅するため気をつけましょう。

調停を申立することと、裁判上で和解を申立することには類似性があるという考え方から、民法151条を準用することによって、調停申立をすると時効を中断する効果があると考えられています。注意点としては、調停が不成立になってから1ヶ月以内に本訴をしなければいけません。

上記のように万が一の際には時効を一時的に中断させるための方法があることは知っておきましょう。ただし、当然のことですが、時効が中断する前に医療過誤を発見することが大切です。何らかの治療を受けた後に、患者の状態が悪化したり、様子がおかしくなった時には、医療ミスが起きた可能性があるかどうかを考えておくと良いでしょう。医療を絶対視しないことが大切です。

時効について

医療事故で損害賠償を請求する際には二種類の理由が考えられます。債務不履行を理由とするケースと、不法行為をしたことを理由とするケースがあり、それぞれ時効が異なります。

もしも、債務不履行に対して損害賠償請求を行うのであれば、これは債権を行使することができる時点から10年経過すると時効となってしまいます。一方、不法行為を理由とする場合には、被害者や法定代理人が損害について、あるいは加害者のことを知った時点から3年経過すると時効になります。

また、不法行為のケースでは、損害や加害者について知っているかどうかに関わらず、医療事故が起きた時点から20年が経過すれば、一切の請求権が失われてしまいます。このように医療事故においては時効が決められているため注意しましょう。特に、実際に事故が起きてから数年ほど経過して、その影響が現れるケースがあります。医療行為に何らかのミスがあり、その影響が蓄積されていった結果、それが大きな病気につながるケースがあるのです。
しかし、医療ミスが起きた時点から長い期間が経過してしまうと、そもそも何が原因であったのかが分からなくなる可能性があります。また、実際に裁判を起こしたとしても、立証することが難しくなります。

どのようなケースにしても、医療事故が生じたことが分かったならば、すぐに医療訴訟を起こすべきです。

医療訴訟と時効

人間は生きていれば必ずどこかの場面で病院のお世話になることがあります。
自分があるいは家族が病院で治療を受けることによって、苦しんできた病気やケガから解放されるのであれば、それはとても良いことです。医者は最新の医学的な知識から最適な治療方法を選択してくれて、あなたの苦しみを癒すために仕事をしてくれるでしょう。

しかし、医者は神様ではなく人間であり、だからこそさまざまなミスをしてしまったり、不正を犯す可能性があります。かつて医者は絶対的な存在だった時代があり、その頃には、たとえ医者が100%悪いような医療過誤が起きたとしても、なかなか患者の方から不満を訴えることができませんでした。それが1990年代の後半から、マスコミによって医療事故が大々的に報道されるようになり、患者の方も積極的に裁判をするようになり、医療訴訟は珍しいことではなくなりました。患者の権利が守られるようになったのです。

しかし、最近の事件であればいいのですが、患者が医療過誤に巻き込まれたのが昔のことの場合、医療訴訟をするのは難しくなってしまうでしょう。一般のあらゆる事件には基本的に時効が存在しています。一定の期間が経過すると責任を問うことができなくなってしまうのです。これは医療訴訟にも存在しています。
例えば、ずさんな管理体制の集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染が問題になりました。
感染被害者の訴訟により、国から給付金額が支給されるようになっていますが、こちらにも請求期限があります。
条件に該当する方は早めに対応しましょう。

当サイトでは医療事故や医療過誤における時効は果たしてどれくらいなのかを解説しています。現に医療過誤に巻き込まれた方や、将来のために知っておきたい方のために役立つ知識を提供します。

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