催告と調停

医療ミスがあったことに気がついた時には、もうすぐ時効期間が過ぎてしまうという状況があります。この時に、よく取られる方法が二種類あり、それが催告と調停です。

催告とは民法153条によって規定されている制度であり、配達証明付内容証明郵便により行われることが多いです。この催告の手続きをすることによって、催告をしてから6ヶ月の間に訴訟を行うことによって、時効が消滅することを防ぐことができます。ただし、6ヶ月が過ぎてしまうと時効は消滅するため気をつけましょう。

調停を申立することと、裁判上で和解を申立することには類似性があるという考え方から、民法151条を準用することによって、調停申立をすると時効を中断する効果があると考えられています。注意点としては、調停が不成立になってから1ヶ月以内に本訴をしなければいけません。

上記のように万が一の際には時効を一時的に中断させるための方法があることは知っておきましょう。ただし、当然のことですが、時効が中断する前に医療過誤を発見することが大切です。何らかの治療を受けた後に、患者の状態が悪化したり、様子がおかしくなった時には、医療ミスが起きた可能性があるかどうかを考えておくと良いでしょう。医療を絶対視しないことが大切です。